日本にも「LGBT平等法」を。国際署名キャンペーン「EqualityActJapan 」がスタート！

LGBT関連団体の全国組織「LGBT法連合会」、国際人権NGOの「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、スポーツとLGBTに関する活動を展開する「アスリート・アライ」による、日本での「LGBT平等法」の制定を求める国際署名キャンペーン「Equality Act Japan」が展開中です。

日本のLGBT法整備は、OECD諸国中ワースト２位

性的指向による雇用差別を禁止している国の数は、EU加盟国の全て、アメリカの一部の州、カナダなどを中心に80以上にのぼります。
しかし、G7のうち、LGBTに関する差別を禁止する法律が整備されていないのは日本だけ。
LGBT法の整備状況をOECD諸国で比較すると、日本はトルコに次いで35ヵ国中34位で、同性愛に関する受容度は25位です。

日本でも多様性を認める民間企業や個人が増えてきている一方で、10代のLGBTの約半数がいじめに遭い、LGBTを身近に感じている人のうちおよそ4割が職場で差別を見聞きし、LGBTの自死未遂はそうでない人に比べて約6倍〜10倍も多いという現実があります。
「Equality Act Japan」はそんな状況を打破すべく、国内外から集めた署名を国会に提出し「LGBT平等法」の制定を求めていきます。

東京オリ・パラのレガシーに

来年は、新型コロナウイルスの影響で延期された東京オリンピック・パラリンピックが開催予定です。
オリンピック開催の条件を定めるオリンピック憲章には、性別や性的指向による差別の禁止が明記されており、開催国にも求めています。
オリンピック憲章を遵守するためにも、また「多様性と調和」を掲げる東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしても、早急に国レベルでの「LGBT平等法」の制定が求められています。

LGBTの人もそうでない人も「平等に扱う」法律。
グローバルスタンダードと言えるようなこの法律が日本でも実現したら、LGBTに対する理解が広がり、平等な社会への大きな足掛かりとなります。
「Equality Act Japan」キャンペーンの詳しい内容については、 下記URLからご確認ください！

Equality Act Japan
http://equalityactjapan.org