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2022年2月26日 ・ Release

ウクライナ情勢に関する一般財団法人PEACE DAYの声明

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ウクライナ情勢に関して、どのような背景が両国にあったとしても双方ともに武力行使すべきではありません。
即時停戦をし、両国が対話の機会を用意することを求めます。

 

両国が平和的解決のための対話の機会を用意すべきだという声を、世界各国も全世界の市民も上げるべきだと考えます。

 

21世紀においては過去の歴史的な反省を踏まえ、武力ではなく日常的に積極的平和構築のための努力と対話の機会づくりが重要だと考えます。

 

現地で失われたすべての命に対して哀悼の意を表し、これ以上尊い命が犠牲にならないことを我々は心から祈っています。

 

 

一般財団法人PEACE DAY 理事・評議員一同