一般財団法人 PEACE DAY（代表理事 井上高志）は、現在、総理大臣および外務大臣へイスラエル・パレスチナでの「市民に対する無差別攻撃の即時中止」、「人道的支援の増強」「恒久的停戦に向けた平和会議の設置」を日本政府として正式に提案することを求めるオンライン署名を実施しておりますが、来日中のノーベル平和賞受賞者5名及び招聘者である一般社団法人ユナイテッド ピース インターナショナル（UPI） 西村峯満様より、この署名活動に賛同のメッセージを受け取りましたので、ご紹介致します。多くの皆様の署名参加を心よりお願い申し上げます。
一般社団法人ユナイテッドピースインターナショナル（UPI）
2023年11月8日(水)
両国の恨みや怒りにより、平常心を失い人の命を奪うことを何とも思わない為政者のために、傷つき殺され、苦しみ悲しむのはいつも一般の民衆です。
このような愚かな行為を食い止めるためにも、世界の憲法と法律を作り、世界の立法府•行政府•司法制度を作り、これらの平和のルールを運用する世界の政府が必要になります。
私たちユナイテッド ピース インターナショナルは、このような平和の制度を一刻も早く作るためにチャレンジしております。
ハマスとイスラエルの戦闘が続く中、私たちノーベル平和賞受賞者はどちら側を支持するのかと聞かれたり、立場を決めるよう求められることがあります。確かにハマスがイスラエル市民に対して行ったのはひどいテロです。しかし、だからといってイスラエルという国家が報復という名の下にガザの難民キャンプを爆撃し、市民、女性、子どもたちを殺し続ける大義名分にはなりません。私はハマス、イスラエル、いずれの側にもつきません。私はガザの子どもたち、イスラエルの子どもたち、世界の子どもたち、人類の側に立って行動します。地雷禁止条約では、日本が署名したことが強いメッセージとなり、条約についての世界の雰囲気を一変させました。今回も同じように、日本が積極的にこの問題に関わり、世界を牽引することを期待しています。
即時停戦と、国連が介入して二つの国家の樹立（二国家解決）を確定させるしか平和への道はありません。さもなければ同じ問題が今後もくすぶり続けます。今ガザで起きていることは民族浄化と大量虐殺であります。イスラエルは占領をただちにやめるべきであります。日本にも積極的に介入してほしいのです。広島と長崎の原爆投下を経験した日本は、戦後見事な復興を遂げてきた大国です。その経験を元にして、日本は道徳的なリーダーとして、世界の先頭にたって対話に基づいた解決を導く役割を果たすべきですし、果たすこともできます。
即時停戦が絶対的に必要です。それだけではなく、同時にハマスによる人質の即時開放も必要です。そのための介入を国際社会は今すぐ積極的に行わなければなりません。それぞれができることを今すぐ行うことです。また、戦争の背景にはイランのイスラム共和国体制によるハマスやヒズボラなど過激派イスラム主義武装集団への資金的や軍事的援助がありますので、それに対する対策も非常に重要です。パレスチナのことのみならず、日本政府は外交政策においてより積極的に人権を重視する姿勢を取るべきです。そのために日本国民の皆様一人一人が、どんな些細なことであっても、それぞれに今できることを行うことが求められています。
ガザの子どもたちは、世界中の我々にとって大切な存在です。イスラエルの子どもたちも、あなたの子どもや孫と同じなのです。世界中の我々の子どもたちなのです。この戦争・紛争は、彼ら子どもたちのせいで起こったものではないにもかかわらず、子どもたちは大きな被害を受けています。この状態を許してはいけません。日本は、単に富裕国・技術先進国という側面を最大限に活用し、国際社会に働きかけていくだけではなく、強い道徳感と思いやりの心を持った国として、活躍、貢献していただきたいと期待しています。
戦争や紛争解決の全てのプロセスにおいて、女性の参画というのが重要な鍵となります。なぜなら、最も虐げられているのが、社会的弱者である女性や子どもたちなのです。彼女らには何の罪もありません。イスラエル、ハマス、どちら側の立場に立つのかとよく聞かれますが、私たちは、人類、市民の立場に常に立ちます。国家の安全保障ではなく、人民の安全保障が最優先される世界を作り上げる必要があります。そのためにあなたが貢献できることを今すぐに行いましょう。
以上
